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1.慰安婦問題に取り組むきっかけ
私が、慰安婦問題を自らの政策の軸として取り組むようになったきっかけは、平成２４
年夏、アメリカ合衆国ワシントンＤ．Ｃ．やニューヨークへの訪問です。お会いした親日
派の知識人からは、「これからは中国が世界の脅威となるだろう。だから同じ民主主義
国家であるアメリカと日本と韓国がしっかりと手を組んで、中国と対峙しなくてはなら
ない。しかし、なぜ日本と韓国はこれほどまでに仲が悪いのだ」「日韓関係がギクシャク
している原因は、慰安婦問題があるからではないのか」と言われました。私は当時、慰安
婦問題は既に解決済みで、反日的な思想を持つ一部の人達だけが騒ぎ立てていることだと
思っていたため、なぜ知識人がこのようなことを言うのかが理解出来ず、釈然としない
まま帰国しました。帰国してから、慰安婦問題の調査をすると、日韓の問題であるに
もかかわらず、アメリカなどの国々も巻き込んだ大きな問題に発展しているということに
気づかされたのです。
平成２４年暮れの第４６回衆議院議員総選挙で初当選し、平成２５年４月に衆議院予
算委員会で質問をする機会がありました。兵庫県宝塚市議会では、平成２０年３月『
日本軍「慰安婦」問題に対して、政府の誠実な対応を求める意見書』を、賛成２５票、
反対１票で可決しました。この意見書は、「河野談話を踏襲して韓国にしっかりと謝罪
しましょう」という内容で、採択に反対したのは無所属で改革派の若手議員１名だけで、
賛成した中には自民党公認、推薦の議員もいました。そこで、私は予算委員会で、政府に
「（自民党も含めて）地方からどんどん左傾化が進んでいるのではないか」という質問を
し、慰安婦問題にも触れ、政府の見解を問いました。菅義偉官房長官の答弁は、「（慰安
婦問題を）外交問題化しない」というものでした。捏造から生まれた慰安婦問題なので、
日本が率先して「外交問題化」する必要はないのかもしれません。しかし、既に韓国は、
アメリカやヨーロッパさらにはオーストラリアなどの国々で、慰安婦問題を利用した反日
ロビー活動を繰り広げているのです。日本政府も「外交問題化しない」という姿勢を貫く
だけではなく、何かしらの対策を打つ必要があると思います。この委員会でのやり取り
がきっかけとなって、中山成彬衆議院議員や山田宏衆議院議員から、「慰安婦問題は女性
が取り組んだほうが良い」という助言をいただき、私は慰安婦問題を自分の政策の軸に
据えることにしたのです。