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政府税制調査会（会長・中里実東大大学院教授）は１５日、会合を開き、
専業主婦やパートタイムで働く妻がいる世帯などの所得税負担を軽減する「配偶者控除」を見直す議論を本格化させた。
会合では、多くの委員から「配偶者控除を廃止すべきだ」との主張が相次ぐ一方、代替の制度をめぐっては意見が割れた。
配偶者控除は、妻の年収が１０３万円以下の場合に夫の課税所得から３８万円を差し引き、税負担を軽減する仕組み。
年収１０３万円以下となるように妻が働き方を抑制する一因になっているとされる。
会合では「税制がつまらないベンチマーク（指標）を作っている」などとして、
配偶者控除の廃止を求める声が大勢を占めた。（2016/09/15-19:01）
委員名簿
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