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超高速通信衛星、官民で推進＝開発加速へ検討会議－総務省
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務省は１５日、２０２１年度の打ち上げを目指す次世代の超高速通信衛星の開発を官民一体で促進するため、
文部科学省、衛星メーカー、通信大手などが参加する検討会議を設置する方針を固めた。１６日に初会合を開き、
衛星開発の進捗（しんちょく）を確認し、今後の開発の方向性について議論する。
次世代通信衛星は、通信速度が現在の１０倍以上で、光通信にも対応し大容量のデータを送信できる。
電波を届ける地域を変更でき、大規模災害時の被災地域の通信環境改善への利用も検討している。
政府が４月に決定した宇宙基本計画に盛り込まれ、今年度から開発が本格的に始まった。
会議は、情報通信審議会（総務相の諮問機関）から独立する形で情報通信国際戦略局内に設置する。
衛星開発を担う情報通信研究機構（ＮＩＣＴ）のほか、総務省と文科省の審議官、宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）が参加。
民間からは三菱電機やＮＥＣ、ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ、ソフトバンク、スカパーＪＳＡＴなどが加わる。（2016/09/15-16:58）