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［東京 １５日 ロイター］ - 全国銀行協会の国部毅会長（三井住友銀行頭取）は１５日の定例会見で、
日銀のマイナス金利政策について、「導入から７カ月が経過する中で、実体経済への効果はあまり表れていない」と述べた。
国部会長は、マイナス金利政策について、個人や企業の資金調達コストの
低下などのメリットが生じているとしたものの、「企業や個人の運用収益の減少をもたらしている」とし、
「顧客企業からは前向きな活動を促進するという声は聞こえていないのが現状」と語った。
銀行収益にもマイナスの影響を与えるとし、
「（マイナス金利が）深掘りされれば、（預金口座手数料導入の）検討をしなければならない事態になる」と説明した。