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■「経済格差は知能の格差」「知能は遺伝の影響強く受ける」 橘玲氏の記事が物議、日本の教育政策はムダなのか
「文芸春秋」（10月号）に掲載された記事、「言ってはいけない格差の真実」を巡って議論が起きている。
筆者は作家の橘玲氏。「知識社会においては、経済格差は知能の格差だ」と主張している。
橘氏は記事で、自身の著作『言ってはいけない残酷すぎる真実』（新潮新書）から引用し、
「知能の遺伝率はきわだって高く、論理的推論能力は68％、一般知能（IQ）は77％。知能は7～8割は遺伝するといえる」
と説明。近年では成長とともに遺伝の影響が変化することがわかってきており、
IQの面では幼児期から思春期にかけ、成長に従って遺伝の影響が強くなっていくという。
そのため、小さい頃に教育を施しても、「ヘッドスタートによる学力の向上は一時的なもの」であり、思春期のころには教育投資の効果はほとんどなくなってしまう、とする。
こうした根拠から橘氏は、日本の教育政策の効果に疑問の呈する。
「ミャンマーやカンボジアのような新興国で、これまで教育の恩恵を受けたことがない子どもたちに初等・中等教育を提供することに大きな価値があるが、
日本やアメリカのような先進国で、ばらまき的な教育投資を続けることがどれほどの政策効果を持つかは疑わしい」
教育関係者らは「所得の高い家の子どもが有名大学に多いのは差別だ」として、教育への税金の投入を求めているが、
橘氏は「『知能の高い親は所得が高く、遺伝によって子どもの学力が高い』という、すっきりした説明が可能だ」と否定している。
橘氏はその後も、「能力は教育によって向上する」というリベラリズムの主張は「科学的根拠がない」と否定。
「『知識社会においては、経済格差は知能の格差だ』という不愉快な事実を受け入れることではじめて、いま日本や世界でなにが起きているかが見えてくる」と主張している。
引用元
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