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東京電力福島第１原発事故に伴う自主避難者は東日本大震災から５年半がたった今なお
７０００世帯、１万８０００人（福島県調べ）に上る。
福島県は２０１７年３月で住宅無償提供を打ち切る方針で、当事者たちは今後の生活に不安
を募らせる。
隣接する山形県では最多の避難者を抱える山形市と、米沢市の議会が方針撤回を求める
請願を採択し、避難者と支援者らが組織を立ち上げ、理解を求める。
＜「一方的な通告」＞
「母の願いはただひとつ、子どもを守りたい。そのためにもう少し山形で子育てさせてください。
どうか住宅支援の延長をお願いします」。
４日、山形市で開かれた「住宅支援の延長を求める会」の発足式。
原発事故当時、３歳の娘と福島市から山形市に母子避難したパート従業員の女性（４２）が
切々と訴えた。
長距離通勤、母子避難、二重生活…。
自主避難者の環境はさまざまだが、避難生活で家計の負担が増す中、住宅無償提供は大
きな支えになる。中には貯金を取り崩しながら生活する家庭もあり、切実な問題だ。
福島県は２０１５年６月に打ち切り方針を示し、各地で説明会や戸別訪問を重ねてきた。
「必要なプロセスは経てきた」というのが県の説明。
福島県内で暮らす人々の間には避難生活者への支援に冷ややかな見方が少なからずある
のも事実だ。
これに対し、多くの避難者は「納得のいく説明が全くなされず、一方的な通告にすぎない」
と捉える。
＜全会一致で採択＞
今年７月、延長を求める会が発足に向けて動き出した。
それに先立ち、米沢、山形両市議会が６月定例会で、打ち切り方針の撤回を求める請願を
全会一致で採択した。
請願者の一人、武田徹さん（７５）は
「まさか全議員が共感してくれるとは思っていなかった。
議会で私たちの声が認められた意味は大きい」
と話す。
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