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Android One端末が国内販売開始 セキュリティの「黒船」になるか
末安 泰三＝日経コミュニケーション
2016/09/14
出典：日経コミュニケーション 2016年8月号 pp.40-41
（記事は執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります）
ソフトバンクとウィルコム沖縄は2016年7月5日、国内初となるAndroid One端末（507SH）を同月下旬に発売すると発表した。
Android Oneは、米グーグルが端末メーカーや通信事業者と共同で展開する端末提供プログラム。2年間のセキュリティ更新を保証する同プログラムは、セキュリティ更新が十分ではない日本の現状を変える可能性がある。
Android Oneは、米グーグルが2014年に開始した端末提供プログラムである。まだスマートフォンを所有していない「次の50億人」に入手しやすく安全な端末を提供することを目的に、同社はこのプログラムを主に新興国で展開してきた。
2016年7月中旬までにAndroid One端末を販売したことのある主な国を挙げた。新興国が中心だが、OECD加盟国の一部でも販売されている。
Android Oneの大きな特徴は、ソフトウエアアップデートをグーグルが直接提供することである。同社が販売するNexus端末と同様に月次のセキュリティ更新も提供する。
端末発売から18カ月間は最新バージョンのAndroidを提供し、最低2年間はセキュリティ更新を提供することを保証している。
同社がこうした手厚い対応をするのは、継続的なソフトウエアアップデートを提供する余力のない新興国などの端末メーカーや販売元に任せたままでは、
最新の機能やユーザーインタフェースを利用できないユーザーが多数生じたり、セキュリティリスクが放置されたりすることでAndroidのブランド価値が毀損する恐れがあるからである。
日本が対象国となる衝撃
このAndroid Oneプログラムに基づく端末が日本国内でも販売されることになった。ソフトバンクとウィルコム沖縄が2016年7月下旬に発売予定の「507SH」（写真1）がそれに当たる。
URLﾘﾝｸ(itpro.nikkeibp.co.jp)