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人事院は１３日、２０１５年度の国家公務員の育児休業取得状況を発表した。妻の出産に伴って育休を取った男性の割合は、
前年度比４ポイント増の９・５％で、１９９２年度に育休が制度化されて以降、最高を記録した。女性の取得率は前年度より０・７ポイント増え、１００％になった。
取得期間については、男性の６２・７％が「１カ月以下」だったのに対し、女性は「１２カ月超２４カ月以下」が３４・８％、「２４カ月超」１９・２％で、大きな違いが見られた。
人事院の嶋田博子職員福祉課長は男性の取得率増加について「意識の大きな変化が背景にある」と指摘する。政府は、官民いずれも男性の育休取得率を２０２０年までに１３％とする目標を掲げている。
厚生労働省の調査によると、民間の男性の取得率は１３年１０月～１４年９月の１年間で２・６５％だった。