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日の丸液晶会社、ジャパンディスプレイ（JDI）が資金繰りに窮している。液晶パネルの販売が振るわず、筆頭株主の産業革新機構に数百億円の
金融支援を要請した。JDIが経営破綻すればアベノミクスの失敗の証明になりかねないだけに、実質的に経済産業省の
別動隊である革新機構は面倒を見ざるを得ない。JDIはそれを見越している。
JDI会長兼最高経営責任者（CEO）の本間充氏は8月9日の東京証券取引所での記者会見で、「革新機構から全面支援を取り付けている」と語り、
「事業運営に一切懸念はない」と強調した。JDIは本間氏がワンマン体制を敷いている。
シャープの液晶部門を分社化して、革新機構が追加出資してJDIと合併させるというシナリオが練られたが、シャープは鴻海精密工業の軍門に
下り、JDIの窮状が一段とはっきりしてきた。
JDIが8月9日に発表した2016年4～6月期の連結最終損益は、117億円の赤字（前年同期は4.6億円の赤字）となった。
営業損益段階ですでに34億円の赤字（同22.4億円の黒字）に転落した。
JDIは5月に4～6月期の売上高と営業利益の予想のみを公表、4～9月期（上半期）も17年3月期の通期予想も開示しなかった。
実際の4～6月期の業績は、売上高は前年同期比29.2％減の1743億円、営業損益は10億円の黒字予想から一転して34億円の赤字に陥った。
JDIに良い話は皆無だ。日立製作所がJDIの保有株を売却していたことが、定時株主総会後の6月22日に公表された有価証券報告書で
明らかになった。
JDIは12年に東芝、ソニー、日立の液晶部門が事業統合してできた会社だ。日立は14年3月期に1070万株を保有していたが15年同期に
547万株に減らし、15年5月までに全株を市場で売却した。JDIの16年3月期の有価証券報告書によると、東芝とソニーは各1070万株を
保有している。
スマホの中小型パネルで有機EL（エレクトロ・ルミネッセンス）の採用が進むが、先行する韓国サムスン電子などの競争でJDIは決定的に
立ち遅れている。16年3月期にJDIのアップル向け売り上げ比率が5割を超え「iPhoneへの依存」を懸念する見方が広がっていた。
サムスン電子は有機ELに今年8兆ウォン（7200億円）を投じ増産してアップル向けに供給する。アップルは17年からiPhoneに有機ELパネルを
採用する方針だ。韓国LG電子も有機ELに1兆円規模の投資計画を発表している。
JDIは従来の液晶パネルが主力である。500億円を投下し、17年春に千葉県茂原工場内に有機ELラインを立ち上げるが、月産3000枚の
試作段階だ。サムスンは月産最大18万枚を目指しているので、まったく勝負にならない。
ちなみにJDIの初代社長の大塚周一氏は、倒産したエルピーダメモリのCOOだった。米テキサス・インスツルメンツ（TI）の工場長やソニーの
システムデバイスカンパニーのプレジデントも務めてきた。TI時代の先輩であるエルピーダメモリの坂本幸雄社長に誘われた同社に転じ、
坂本社長の側近として日本で唯一のDRAM専業メーカーであるエルピーダのCOOに上りつめた。
だが、エルピーダは12年2月、会社更生法を申請して倒産した。ここでも捨てる神あれば、拾う神ありだ。業界に通じている点を買われ、
大塚氏はJDI社長の座を射止めたのである。だが、大塚氏はエルピーダの二の舞を演じるのではないかと冷ややかに見られていた。
そして案の定、業績の下方修正を繰り返し市場と投資家の信頼を失った。
こう見てくると、歴代経営者は成功体験が乏しいのである。運を持っているリーダーを選ばないと企業は浮上しない。
鴻海はシャープを解体して最先端の液晶部門だけを継承するとの見方もある。シャープは事実上、解体される運命にある。
JDIも革新機構におんぶに抱っこではなく、一から出直すべきだ。経産省が主導した企業再生でうまくいった例はない。
（文＝編集部）
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