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生前退位、一代に限り認める特措法を先行
[2016年9月5日12時58分]
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政府内で天皇の生前退位を巡り、現在の天皇陛下一代に限り認める特別措置法の制定を先行させ、恒久的な退位制度や「女性宮家」創設などを含む皇室典範の抜本改正は、その後に議論する「２段階論」が浮上していることが分かった。
複数の政府関係者が５日、明らかにした。当初から典範の抜本改正を視野に置けば、皇室制度全般に検討が及んで長期化しかねず、陛下の生前退位を実現する法整備が遅れるとの判断に傾いた。
皇室典範には生前退位に関する規定がない。８月８日に示された陛下の思いや高齢という事情に加え、
報道各社の世論調査で退位への賛成が大半を占める国民の声を考慮し、政府内では「一定期間での法整備が必要」（官邸筋）との声が強まっている。
退位を認める要件や退位後の呼称など整理すべき課題は多い。政府は来年の通常国会での法案提出を視野に入れるものの、丁寧に検討する構えだ。
今月中にも設置する方針だった有識者会議については人選を慎重に進めており、ずれ込む可能性も出てきた。
菅義偉官房長官は５日の記者会見で、特措法に関し「今さまざまなことを検討している段階だ」と述べるにとどめた。
一方、陛下の思い表明を受け、皇室制度への関心が高まる中、政府内には皇室制度の在り方全体を議論すべきだとの意見があり、特措法制定にめどが付いた後の課題となりそうだ。
安定的な皇室活動の維持のため、女性皇族が結婚後も皇室にとどまって皇族の身分を維持できる女性宮家の創設を巡っては、男系継承が維持されてきた経緯を踏まえ自民党内の保守系議員に異論がある。
安倍晋三首相も過去に慎重論を唱えてきたが、皇族減少への対応は差し迫った課題との指摘があり、女性宮家の創設を含めて議論せざるを得ない状況になりつつある。
政府筋は「安定した安倍政権下での検討が不可欠だ」と強調している。戦後、皇籍離脱した「旧宮家（旧皇族）」の男系男子を再び皇族とする案もある。（共同