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平成１８年に東京・港区のマンションで起きた「シンドラーエレベータ」の事故。
扉が開いたまま突然上昇し、高校２年生だった市川大輔さん（当時１６）が挟まれて亡くなりました。
平成２４年に発足した消費者安全調査委員会＝いわゆる消費者事故調は、最初の案件の１つとして独自調査に着手。
メーカーからの聞き取りや事故を起こした機械の調査を行って事故原因を検証するとともに、保守管理の実態についても調べてきました。
その結果が、３０日に公表されたおよそ１５０ページにわたる報告書です。
事故の直接の原因について、エレベーターのブレーキ部分がすり減って効かなくなったことだとしているほか、
点検などの保守管理の問題点や、再発防止策などが盛り込まれています。
論点は多岐にわたりますが、中でも注目されるのは事故後の安全対策についてでした。
・安全対策はわずか２割
事故のあと、国土交通省はエレベーターの新たな安全対策に取り組んでいます。
ブレーキを二重にしたうえで、扉が開いたまま動き出したときに自動的に停止する装置を設けることを法律で義務づけたのです。
ところが国土交通省によりますと、現在の基準を満たす安全対策が取られているのは、
全国のおよそ７３万台のおよそ２割にあたる１５万台にとどまっています。
これより前に設置されたエレベーターが、対象外となっているからです。
しかし、対策を進めるには高いハードルがあります。
改修には１台あたり少なくとも数百万円の費用がかかるうえ、最低１週間程度は運転を止めなければならないのです。
ＵＲ都市機構が東京・板橋区の高島平団地で行っている対策工事の現場を取材したところ、その一端がうかがえました。
この団地には８０台余りのエレベーターがありますが、多くは昭和４０年代に設置された古いタイプ。
安全装置を取り付けるには、エレベーターのかごを巻き上げる機械自体を取り替える必要があり、
１台あたり１０００万円ほどがかかるということです。
それでもＵＲ都市機構は安全を最優先させる必要があるとして、改修が必要な全国のすべてのエレベーター、
合わせておよそ６０００台を対象に、３年前から工事を進めています。
URLﾘﾝｸ(www3.nhk.or.jp)