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■小池氏周辺のみで決定
移転延期の判断は、小池氏周辺のみで決まった。従来と違う「小池流」の都政運営を印象づけた。
「（３０日の報道前に）判断を知ることができたのはごく一部の関係者だ」。
そう明かす小池氏に近い関係者によると、延期の意向を固めたのはリオ五輪から帰国した２４日の後。
知事就任後、小池氏の選んだ大学教授など「都顧問」らが都の資料を調べるなどして検討を続けていた。
従来、都政の重要案件は、担当の都幹部らが最大会派の自民党をはじめとする都議会主要会派に事前に相談し、了承を得る「根回し」が必須だった。
予算案の議決など権限の大きい議会と良好な関係を築き、都政を円滑に運営するために続けてきたが、小池氏は都知事選で「透明化が必要」と批判し、自民などの支援候補らに圧勝した。
市場移転は石原慎太郎氏の知事時代に決めたものの、土壌汚染の発覚で長年、是非が議論され、
都は対策費に約８５０億円の巨費負担も余儀なくされた。「歴代知事は何をやっていたのか。小池カラーの第一歩だ」。
別の知事周辺は、就任早々、市場問題に切り込んだ意義をそう語る。
「もう少し、我々を信頼してほしい」。都の局長級幹部は小池氏の手法に不満を漏らす。
担当部局の幹部に延期方針が知らされたのは、記者会見前日の３０日午後になってからだ。その会見の日程すら、３０日夜まで担当課に連絡はなかった。
３１日までに１３人となった都顧問の人選も、都幹部らに相談なく発表されてきた。
「限られた外部有識者とだけ相談して決める方法は、職員からすれば『ブラックボックス』だ」（都幹部）との声も。
一方、「当選直後だから『独自色』に力点を置くのだろうが、主要施策の全てをひっくり返すほど無謀ではないと思う」と冷静にみる局長級幹部もいる。