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２０２０年東京オリンピック・パラリンピックの東京都以外の４つの県の競技会場の整備費用について、組織委員会の森喜朗会長は、
それぞれの自治体に負担してもらうことも含めて議論していく必要があるという考えを示しました。
東京大会の競技会場をめぐっては、整備費の節減のため、組織委員会が、招致段階では新たに都内に建設する予定だった施設を見直し、
神奈川、千葉、埼玉、それに静岡の４つの県の既存施設を利用することが決まっています。
組織委員会の森会長は２９日、都内で取材に応じ、
「会場の見直しによって２０００億円を節減したが、その結果どうなるかというと、それぞれの県に財政負担をお願いするということになる。
その金をどうするのかという相談をやっている」と話しました。
そのうえで、森会長は、レスリングなど３つの競技の会場となる千葉県の幕張メッセについて取り上げ、
「客席などの整備は会場側が用意するものだと思っている。所有者は千葉県であり、県の予算でやれるかどうかという議論になると思う」と話し、
それぞれの自治体に負担してもらうことも含めて、今後、議論していく必要があるという考えを示しました。
NHK
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