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日本の解き方】子供の貧困をどう解決するか ひとり親家庭の就業支援強化 マクロ政策と並行して実施を
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経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国の調査（２０１０年）では、子供がいる世帯の相対的貧困率について、
日本は１４・６％と、ＯＥＣＤ３４カ国平均の１１・６％を上回り、３４カ国中２５位（下位ほど貧困率が高い）となっている。
相対的貧困率とは、所得の中央値の半分未満の人の割合を示したものだ。
国内の所得格差に注目する指標であるため、絶対的に豊かな先進国でも、相対的貧困率は高い場合がある。
社会政策を評価する場合、「自立」と「公正」という２つの概念で見ることが多い。
自立は就業率や失業率など、公正は相対的貧困率、所得格差を示すジニ係数、男女間賃金格差などで測ることができる。
日本の就業率はＯＥＣＤ３４カ国中のトップクラスで、失業率も低く、ともに上位だ。
一方、相対的貧困率では前記のように下位で、ジニ係数はＯＥＣＤ３４カ国の平均とほぼ同じ水準である。
また、男女間の賃金格差は加盟国中最下位クラスだ。
日本の社会政策は、自立面でＯＥＣＤ加盟国の平均より上、公正面で下という状況だ。
これは、日本人の政府に対する意識の差を反映している。
厚生労働省委託調査「社会保障に関する国民意識調査」（１２年）によれば、「政府は、貧しい人たちに対する援助を減らすべきだ」という見解に対する認識について、
日本で２割弱が肯定的な意見となっており、先進国の中でも高い水準だ。
一方、４割強が否定的であるが、これは先進国の中で低い水準になっている。
格差是正に対する政府の責任についても、肯定的な意見は５割程度であり、先進国の中でも低い水準である。
日本人は、他国と比べると公正面での社会政策の意義をあまり見いだしていないといえる。
自立と公正のどちらに力点を置くかは、個人の価値観によるわけだが、筆者の解釈としては、
自立面での社会政策のパフォーマンスは国際的にみて比較的良いために、公正面での不満が出にくいのではないだろうか。
相対的貧困率についてみると、大人が１人の世帯では５０・８％とＯＥＣＤ３４カ国平均の３１・０％を大きく上回り、３４カ国中３３位。
大人が２人以上では１２・７％でＯＥＣＤ３４カ国平均の９・９％を上回り３４カ国中２４位だ。
大人が１人の世帯（いわゆるひとり親家庭）の相対的貧困率が高く、特に経済的に困窮しているという実態から、
ひとり親家庭の経済的な自立を可能とする就業支援策などの充実・強化が必要である。
安倍晋三政権が誕生して以降、マクロ経済政策の金融緩和によって、就業者数増加、失業率低下など、
自立面での社会政策のパフォーマンスがいいので、格差などの公正面の不満が顕在化しくにくくなっている面もある。
ただ、金融緩和に加え、前述のようなミクロ政策を行えば及第点となるだろう。