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ユニーグループ・ホールディングスは8月9日、ファミリーマートとの経営統合を機に2019年2月期までに、
GMS事業で約25店、コンビニエンスストア事業で店舗置き換えを含めて約1000店を閉店すると発表した。
ユニー、サークルKサンクス、ナガイが、閉鎖を決定した店舗と収益性が低下した店舗などの固定資産に
ついて、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき減損処理を行い、2017年2月期第2四半期において、
それぞれユニー460億円程度、サークルKサンクス80億円程度、ナガイ30億円程度の減損損失を
計上する見込み。
ユニーが、閉鎖を決定した店舗に関して、2019年2月期第2四半期において、90億円程度の
店舗閉鎖関連損失の計上を見込んでいる。
但し、損失については、今後の具体的な交渉により金額が変動する可能性がある。
ユニーが、衣料品・住居関連品に関する今後のGMS事業の構造改革に伴う販売戦略、
品そろえ計画の変更を決議したことに鑑み、商品の簿価を見直した結果、2019年2月期第2四半期において、
棚卸資産評価損として、売上原価に60億円程度の計上を見込んでいる。
現時点では、第2四半期において、特別損失と棚卸資産評価損の合計で、
720億円程度を計上する見込みとなっている。
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