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福島・川内村 シングルマザー移住ツアー 住民と懇談会
都市部に住むシングルマザーなど一人親世帯に移住を呼びかけている福島県川内村が、２９、３０日の２日間、
生活体験ツアーを実施し、親子２組が自然の中で「田舎生活」を満喫した。
東京電力福島第１原発事故の避難指示は６月に全域で解除されたが、若い世代を中心に４割近くの住民は戻っておらず、
加速する人口減と高齢化に村の危機感は強い。参加者は住民との交流で風評と村の実態の違いを認識する一方、
都会とは異なる雇用条件や子どもの不便な教育環境などに触れ、思いを巡らせた。
参加したのは横浜市の団体職員の女性（４２）と長男（５）、小野町の会社員の女性（４６）と長男（１２）、
長女（９）の２組計５人。小野町の親子は２日目だけ参加した。ともに離婚を経験。今は一人で子育て中だ。
打ち解けた雰囲気の中、住民は「見返りなんて全然考えなくて大丈夫」と村ぐるみの子育ての魅力を訴えた。
ただ、女性は「住民同士に信頼があるからこそ。私はそれで人間関係が壊れてしまわないかしら」と考え込む場面も。
関係が濃密とされる村の暮らしに、「チャレンジだなあ」と不安ものぞかせた。
女性は４年前に離婚し、長男を保育園に預け働く。神奈川県内の職場では一定の収入はあるが、出勤日数や通勤時間の負担は重い。
長男と一緒に過ごす時間も制約される。
そんな思いが募り、首都圏以外への移住を考えるようになったという。
この日は、小中学校や住宅、買い物施設、従業員募集中の事業所などを回った。村唯一の小学校は児童数３５人。
加藤正行校長は「人数が必要な団体競技などはできないが、少人数ならではの濃密な学習指導や全天候型室内プール、
広い廊下など施設は県内随一」と説明。女性も「すばらしい」とうなずいた。
ただ、村内には高校がない。村から通う生徒が多い高校があった富岡、双葉、浪江などの地域も今は避難区域だ。
いわきや郡山の高校では下宿が必要になる。女性は「通学費を一部補助する村の制度は魅力」としつつ、
「１５歳で親子離ればなれの生活はまだ想像できない」と口にした。
３０日は、村内のレジャー施設でイワナ釣りやバーベキューで住民らと親交を深めた。
この日参加した小野町の女性は８月中に村へ転居するといい、
「他にはない支援や恵まれた環境で、子どもにさまざまなことを経験させ、生きる力を身につけさせたい」と話した。
川内村へ移住する一人親世帯への主な支援策
・転居時に５０万円、３年後に引き続き居住する場合はさらに３０万円を支給。
・賃貸住宅の家賃を５分の３補助（上限４万円で３年間）。
・住宅の新築費用の１５％を補助（上限４００万円）。
・小学生は年７万?９万円、中学生は同９万-１２万円の就学支援金を支給。
・高校生に月額最大３万円の通学支援金支給。
・高校生までの医療費無料。
・村内事業所での雇用あっせん（正社員）。
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