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日本の安倍晋三首相は年初から「強い日本を作ろう」と力強く訴えた。
「戦後の焼け野原の中から日本人は敢然と立ち上がった」
「先人たちは高度経済成長を成し遂げ、日本は世界に冠たる国となった」
「日本を再び世界の中心で輝く国としていく」と年頭所感で述べた。
政権発足3年目を迎えた安倍首相は、円安による輸出拡大や軍事費拡大など「富国強兵」を叫んでいる。
しかし、安倍首相は日本が直面している最大の危機「人口減少」には目を閉ざしている。
日本の人口は昨年、27万人が自然減少した。8年連続の減少で、戦後最大規模だが、
日本政府も知識人も驚くそぶりすら見せない。
日本政府がこのほど発表した「長期ビジョン」では2060年の人口目標を現在の人口よりも2700万人減の1億人と提示した。
具体的な出生率目標も、これを裏付ける政策も打ち出していないが、批判の声すら聞こえてこない。
むしろ、左派も右派も「幸せな人口減少論」を展開している。
「国内総生産（GDP）全体が減少しても1人当たりのGDPを維持すれば良い」
「脱工業文明、持続可能な新文明を作ることができる」「人手不足はロボットやシルバー人材を活用すれば良い」…。
日本はほかの先進国とは違い、移民による人口減少阻止も難しい。
70年以上日本に居住している在日韓国人までも国外に追放しようという人種差別デモが大都市のど真ん中で行われる国だ。
また、フランスをはじめとするヨーロッパ各地でイスラム過激派のテロが頻発していることで「移民恐怖症」が席巻している。
極右団体のデモで新たに流行しているスローガンは「移民亡国論」だ。
リー・クアンユー（李光耀）元シンガポール首相が「日本のように移民を拒否すると、国が滅亡することもある」
と忠告をしたこともある。
安倍首相が真に強い日本を子孫に受け継がせたいなら、
軍事力拡大や平和憲法の改正ではなく、人口問題で勝負をしなければならならない。
東京＝車学峰（チャ・ハクポン）特派員
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