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「管理に１７０年」…安全判断先送り、再利用方針
毎日新聞2016年6月27日 08時00分（最終更新 6月27日 12時51分）
東京電力福島第１原発事故に伴う除染で出た汚染土を巡り、環境省の検討会が再利用の方針を決めた際、
法定の安全基準まで放射能濃度が減るのに１７０年かかるとの試算を非公開会合で示されながら、
長期管理の可否判断を先送りしていたことが分かった。
環境省は汚染土を道路の盛り土などに再利用し、コンクリートで覆うことなどで放射線を遮蔽（しゃへい）する
としているが、非公開会合では盛り土の耐用年数を７０年と提示。
道路の供用終了後も１００年間の管理が必要で、専門家は「隔離もせずに計１７０年もの
管理をできるはずがない」と厳しく批判している。
この非公開会合は「放射線影響安全性評価検討ワーキンググループ（ＷＧ）」。
汚染土の減容や再利用を図るため環境省が設置した「中間貯蔵除去土壌等の
減容・再生利用技術開発戦略検討会」の下部組織で、メンバーは一部重なる。
毎日新聞が入手したＷＧの内部資料によると、１～５月に６回開かれ、放射線の専門家ら委員８人と
環境省や日本原子力研究開発機構（ＪＡＥＡ）の担当者ら計２０人余が出席した。
原子炉等規制法は原発解体で生じる金属などの「安全に再利用できる基準」（クリアランスレベル）を
放射性セシウム１キロ当たり１００ベクレル以下と定める一方、事故後成立した放射性物質汚染対処
特別措置法は８０００ベクレル超を指定廃棄物とし、同ベクレル以下を「問題なく廃棄処理できる基準」と規定。
ＷＧはこの８０００ベクレルを汚染土再利用の上限値とするための「理論武装」
（ＷＧ委員長の佐藤努北海道大教授）の場となった。
つづく
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