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河北新報社は１８日、参院選（２２日公示、７月１０日投開票）から新たに有権者となる宮城県内の１８、１９歳計１０７人を対象に、１３～１５日実施した第２回モニター調査の結果をまとめた。
日本の将来について「悪い方向に進んでいる」と感じるとの回答が７割に達し、国の先行きを不安視する若者が多い実態が浮かび上がった。
「悪い方向」「どちらかといえば悪い方向」が合わせて７１．９％に上ったのに対し、「良い方向」「どちらかといえば良い方向」は計２８．０％にとどまった。
安倍政権の経済政策「アベノミクス」で、今後景気が「良くならない」「どちらかといえば良くならない」と答えたのは計４８．８％。
「良くなる」「どちらかといえば良くなる」の計２６．９％を大きく上回った。日本の将来を悲観的に捉える若者ほど、アベノミクスへの期待も薄い傾向があった。
一方、今の自分の生活については「かなり満足している」が１２．２％、「まあまあ満足」が５４．９％で全体の７割近くを占めた。「多少不満がある」は２８．１％、「かなり不満」は４．９％だった。
安倍政権が２０１７年４月に予定していた消費税率１０％への引き上げを１９年１０月に延期したことについては、賛成３９．０％、反対３７．８％で賛否が拮抗（きっこう）した。
参院選で投票に「必ず行く」は２３．２％で、今月３～５日に実施した第１回モニター調査に比べ５．５ポイント伸びた。
「行くつもり」３４．２％（６．１ポイント減）、「行かない」４．９％（３．３ポイント増）、「行かないつもり」１２．２％（０．７ポイント減）、「今はよく分からない」２５．６％（０．２ポイント減）で、全体的な傾向は大きく変わらなかった。
［調査の方法］第２回調査は１３～１５日、７月１日時点で１８、１９歳の宮城県内のモニター１０７人に専用ホームページにアクセスしてもらい、計８２人から回答を得た。
回答者の内訳は１８歳４７人、１９歳３５人。男性４５人、女性３７人。第１回調査は３～５日に実施。参院選公示後、投開票後にも予定している。
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