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東京都知事に2代続けてレッドカードを突き付けた「政治とカネ」の問題。
舛添要一知事は公私混同が政治資金規正法違反に当たるとして刑事告発されたが、検察幹部は「支出先は明らかにしており、
違法性を問うのは難しい」と慎重な姿勢を見せる。
猪瀬直樹前知事は、医療法人グループから現金5000万円を受け取ったとして、2013年12月に辞職した。
その後、公選法違反罪で東京地検特捜部に略式起訴され、罰金50万円の略式命令を受けた。
12年に発足した第2次安倍政権以降では、閣僚4人が辞任に追い込まれた。
小渕優子元経済産業相は14年、関連政治団体が開催した観劇会をめぐり、政治資金収支報告書の収支にずれがあることが
発覚し辞任。元秘書が在宅起訴されたが、小渕氏は嫌疑不十分で不起訴処分となった。
今年1月には甘利明前経済再生担当相が金銭授受問題で辞任する事態に。
特捜部は5月、政治資金規正法違反容疑で告発された甘利氏や元秘書らについて不起訴とした。
政治資金規正法は収入に関して厳格に規定する一方、支出は資産運用などを除き、使途を制限する規定を設けていない。
舛添氏は規正法違反容疑で告発されたが、検察幹部は使途の妥当性は有権者の判断に委ねるべきだと指摘。
「捜査機関が使途の中身まで立ち入るのは、政治活動の自由の侵害にもつながりかねず難しい」と話す。