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低年金の高齢者に現金３万円を配る安倍政権の目玉政策「臨時福祉給付金」の支給が参院選前の今月、ピークを迎える。
給付は１回限りで１１３０万人が恩恵を受ける。賃上げの影響が及びにくい高齢者の生活支援が目的とされるが、
社会保障費に充てる計画だった消費税率１０％への引き上げは再延期された。
高齢世代に限った支給に、識者からは「（高齢者偏重の）シルバー民主主義だ」との批判もある。【小林慎】
参院選目前 １人３万円
大阪市平野区の市営住宅。１人住まいの無職女性（８０）宅に４月、市役所から給付金の案内が届いた。
「わー。何に使おう」。同封の申請書に印鑑を押し、すぐに送り返した。
会社勤めだった夫の遺族厚生年金と国民年金で収入は月１０万円ほど。
娘夫婦が近くに住んでおり生活には困っていないが、３万円が振り込まれる日が楽しみだ。
古里の熊本で今月、めいが結婚式を挙げる。「熊本への旅費に充てようかな」と考えている。
平野区で酒屋を営む男性（７１）も給付金を心待ちにする。安売り店に押されて常連客の足も遠のき、赤字続きだ。
「３万円が入れば、久しぶりに妻らと焼き肉を食べに行きたいね」。
大阪市東淀川区の無職女性（６５）は、自転車の買い替えを検討している。「電動式も買えるかも」と顔をほころばせる。
生活費に充てる人もいる。東淀川区の市営住宅に１人暮らしの無職女性（８１）は「遊ぶ余裕なんてない。家賃に使う」と話す。
月７万円の年金が唯一の収入。「熊本地震が起きたので、もらえないかと思っていた。すごく助かる」とほっとした様子だった。
高齢者優遇とも言える政策の背景には、高齢世代の投票率の高さが指摘されている。
２０１３年参院選で６０代の投票率は６７．５６％だったのに対し、２０代は３３．３７％、３０代は４３．７８％と２０～３０ポイントの開きがある。
給付金への批判は、支給対象外となった高齢者からも漏れる。
兵庫県尼崎市の元新聞販売店経営の男性（６８）は「税金を使う必要はない。裕福な高齢者のお金を回せばいい」。
大阪市平野区の縫製業の男性（６８）は「こっちは必死で働いて税金も払っている。働いていない人に３万円がいくのは納得いかない」と話した。
総額３３９０億円 すべて国費
今回の給付金は、安倍晋三首相が掲げる「１億総活躍社会」の実現に向けた政策の一つだ。
支給対象は住民税が非課税の６５歳以上（来年３月時点）。生活保護を受けている人らは除かれ、全高齢者の３分の１が当てはまる。
住民税非課税者は全国で２２００万人に上るが、高齢者以外は対象外。総額３３９０億円の給付金は国の一般会計から賄う。
政府は全国の市区町村に対し、参院選前の６月中に支給を始めるよう要請。
急ピッチで準備が進められ、今月中に全市区町村が振り込みを開始する。
３２万人の対象者が住む大阪市では、支給対象かどうかを審査するシステムが５月下旬に完成し、２日から振り込みを始めた。
担当者は「今月中になるべく多くの人に支給したい」と話す。
それぞれ１８万人の対象者がいる京都、神戸両市は今月中旬から下旬、集中的に振り込む。【小林慎】
「大票田」狙い
「シルバー民主主義」の著書がある八代尚宏・昭和女子大特命教授の話
貧しい人や働けない人は他の世代にもおり、高齢者に限って支給するのは不公平だ。
現役時代の貯蓄で多額の資産を持つ高齢者は少なくない。所得だけを基準に支給する仕組みのため、ますます大盤振る舞いになった。
高齢者は人口も多いし、投票率も高い。３万円の給付金は、高齢世代の受けを狙った政権のアピールと言われても仕方がない。
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