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民族差別を助長するヘイトスピーチ（憎悪表現）のデモを川崎市内で繰り返している男性に対して、
横浜地裁川崎支部（橋本英史裁判長）は２日、デモ禁止を求めていた、在日韓国人が理事長を務める社会福祉法人の仮処分申請を認めて、
法人事務所の半径５００メートル以内で、デモを禁止することを命じる決定を出した。
５月に成立したヘイトスピーチ対策法を受けた判断で、社会福祉法人側の代理人弁護士によると、ヘイトデモを禁じた仮処分は同法成立後初めてという。
同支部は２日、男性の意見を聞く審尋を予定していたが、出席しなかったという。
仮処分を申請していたのは、川崎市川崎区の社会福祉法人。
男性らは過去に、同法人が運営する保育所や高齢者施設の周辺で繰り返しデモを行った。
今月５日にも同区内で行うと告知したため、法人事務所の半径５００メートル以内でデモを禁じるように求めていた。
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