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韓国も高齢化により、来年以降は生産年齢人口（15－64歳）が減少に転じる。生産と消費の主体である青年・壮年層が急減し、
全般的に経済活動が委縮しかねない。人口構成の変化で経済が危機に陥りかねないとの指摘もある。日本では生産年齢人口
の減少が不動産バブル崩壊と20年にわたる長期不況を生んだ「犯人」とされている。
韓国で住宅賃貸時の保証金相場が上昇しているにもかかわらず、住宅の売買価格が上がらないのは、日本のケースを見守っ
てきたからだ。日本には20年前の半値になった不動産がごろごろあり、住宅全体の13％を超える820万世帯が空き家だ。日本の
ように高齢化で値下がりが明らかな住宅を購入するよりは、賃貸で持ちこたえた方が有利だという心理が働いているとみられる。
韓国は日本の高齢化と同じ轍（てつ）を踏むのだろうか。筆者もこれまで高齢化が引き起こすさまざまな危機を警告してきたが、
韓国が日本と同じ道を歩むことはないとみている。まず、日本の高齢化は島国特有の閉鎖性と政策的失敗による「特殊な現象」と
考えられる。高齢化は先進国に共通する問題だが、日本のように不動産価格が長期にわたり下落し、内需が低迷する長期不況
に陥った国はない。ドイツ、英国、フランスなどは移民者の割合は10％を超え、移民で若い労働力を受け入れることで対処してきた。
これに対し、日本は人口減少段階にあるにもかかわらず、移民者の割合は1％に満たない。島国である以上、大陸国家のよう
に不法移民による人口増もない。「異民族」と共存するよりも人口減に耐えることを選んだ唯一の国が日本だ。そんな閉鎖性が
高齢化による危機を増幅した。
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