16/05/30 15:16:07.66 jXeZOfa3a●.net BE:498132711-PLT(13001) ポイント特典
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約７万人の在日韓国・朝鮮人が暮らす大阪市で、民族差別をあおり立てるヘイトスピーチ（憎悪表現）の抑止に向けた全国初の条例が、７月にも施行される。
ヘイトスピーチを行った団体名の公表など、今国会で成立した国の法律より具体的な対応策を盛り込んでいるのが特徴だ。
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条例では、ヘイトスピーチを「特定の人種や民族の個人・団体を社会から排除し、憎悪などをあおる目的で誹謗
ひぼう中傷すること」などと定義。
市の審査会がヘイトスピーチと認定すれば、個人名や団体の名称をホームページなどで公表するとした。
ヘイトスピーチと認定した動画がネットなどに掲載されている場合は、プロバイダーへの削除の働きかけなど、拡散防止の措置を取る。
弁護士資格を持つ吉村洋文市長は「行政が認定すれば、（被害者が）訴訟を起こすことが容易になる。司法的な解決に近づく」と条例の効果を強調する。
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、国連人権理事会諮問委員会の元委員や、憲法が専門の大学教授、弁護士ら審査会委員５人の選任に市議会が同意。吉村市長は準備が整えば７月１日に条例を施行する意向だ。
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