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安倍晋三首相は二十七日に閉幕した主要国首脳会談（伊勢志摩サミット）で、リーマン・ショック
時と同じ程度の下落を示す一部の経済指標を持ち出し「世界経済の危機だ」と繰り返した。
しかし、エコノミストからは
「今の世界経済はリーマン・ショックの時と状況が異なる。
例示するデータがちぐはぐだ」
と冷めた意見が相次いでいる。
中国など新興国による投資の伸び率がリーマン・ショック後より低くなっている、新興国への投資
もリーマン・ショック後初めてマイナスに転落－。
安倍首相はこうしたデータを示して「世界経済の危機」を強調した。
しかし、第一生命経済研究所の西浜徹氏は
「新興国の減速リスクはゼロではないが、欧米経済は堅調なので、世界経済の危機を招くとは思
えない。中国では昨年、株バブルがはじけたが世界で金融不安は起きていない」
と話す。
サミットで安倍首相は、二〇一四年六月からの一年半で原油や食料などの国際商品価格が５５％
下落し、リーマン・ショック時と同水準になったことも示した。
これに対して三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の嶋中雄二氏は
「〇八年に商品価格が大きく下落したのはリーマン・ショックが起きてからだ。最近の下落幅が同じ
といっても（産油国の綱引きなど）原因は当時と違っており、これから危機が起きるという理由に
はならない。原油価格は一バレル＝五十ドルに戻るなど、商品価格はむしろ底入れしている」
と述べた。
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