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二〇二〇年東京五輪招致の不正疑惑で、招致委員会で理事長を務めた日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の
竹田恒和会長が十六日、衆院予算委員会に参考人として出席し、
約二億二千二百万円を支払ったシンガポールのコンサルタント会社は
「ペーパーカンパニーではない。契約書は十五日に現物を確認した」と疑惑を否定した。
ただし、使途については「確認していない」と明らかにした。
送金先の「ブラックタイディングス社」の経営者は
当時国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）委員だったディアク国際陸連前会長の息子の友人で、
票集めの買収疑惑が浮上している。
竹田会長は同社からの売り込みを受けて広告代理店の電通に照会し、
実績を評価して契約した経緯を説明。「ディアク前会長の息子との関係も知る由もなかった」と述べた。
当時の資料を調べたＪＯＣによると、契約日は一三年七月一日で、
同年七月二十九日にロビー活動のための情報収集の対価として九十五万ドルを、
五輪開催が九月に決まった後の十月二十四日には成功報酬などとして百三十七万五千ドルを送金した。
電通も招致委から照会があったことを認めた。
民進党は第三者委員会設置と集中審議を求めた。安倍晋三首相は「事実関係の把握に努めたい」と述べた。
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