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２０２０年東京五輪・パラリンピック招致に絡み、招致委員会が約２億３千万円を支払ったシンガポールのコンサルタント会社について、馳浩文部科学相は１６日、招致決定のひと月前の１３年８月にモスクワであった世界陸上選手権に強みを持っていたと説明した。
国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）メンバー３０人以上が集まることになっており、馳氏は「日本の思いを伝えて票を固めることができるかが、最大の勝負だった。そこしかなかった」と述べた。
馳氏は当時、自民党の招致推進本部長。この日夜に千葉県内であった会合で語った。
千葉県内の会合では、「日本はイスタンブールとマドリードとたたかっていた。票読みでは（１３年）７月の段階で負けていた」と説明。理由について「最大は（東京電力福島第一原発の事故による）汚染水問題。どう対抗したらいいか作戦を練り上げた」と語った。
馳氏によると、当時、ＩＯＣのメンバーから汚染水問題に対する懸念が示されていた。馳氏は「それを逆手にとった。『今こそ、福島の子どもたちに希望を与えるためにも東京五輪をやらせてくれ』というストーリーをつくることになった」と話した。
支払いについては、招致委がコンサル会社から要求された金額を準備できず、２回に分けて支払ったと説明した。「『いまは９７００万円しか払えない。残り１億円くらいは、招致が決まれば必ず払うから』と言って（コンサル会社と契約した）」と述べた。
そのうえで「実態のない会社ではない。ＩＯＣメンバーと非常に親しい人たちとご縁のある会社の方が情報が集めやすかったということ」と強調した。
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