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今夏発売の携帯電話の新機種の一部から、捜査当局が、本人に通知することなく、ＧＰＳ（全地球測位システム）の位置情報を取得できるようになることがわかった。
総務省が昨年、個人情報保護ガイドラインを改定し、本人通知を不要としたことを受けた措置で、機種は今後順次拡大していく見通し。
犯罪捜査に役立つ一方、プライバシー侵害の懸念もある。
ＮＴＴドコモは、１１日に発表した、基本ソフト（ＯＳ）「アンドロイド」を使うスマートフォン５機種で対応を始めるという。１９日から順次発売する。
ＫＤＤＩ（ａｕ）は「捜査に関わるため、本人非通知の改修有無についてはコメントを控えるが、必要な対応を検討中」と回答。
ソフトバンクも「運用を含めて検討中。詳細は回答を控えたい」とした。
携帯電話会社は、当局の要請で、利用者端末の位置情報を提供することがある。総務省のガイドラインは従来、①裁判所の令状、②取得時の本人への通知、を求めていた。
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