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全容が公開された「パナマ文書」。名前が挙がった日本人２３０人や企業２０社の中には、政府関係者も含まれている。
本来、租税回避をやめさせる立場にある人物が、逆にタックスヘイブンを使っていた“疑惑”があるなら、政府として調査するのは当たり前。
だが、安倍政権はやる気ゼロだ。
１１日行われた衆院財務金融委員会。加藤勝信１億総活躍相の義姉で、内閣官房参与の加藤康子氏が代表を務める会社名が、
パナマ文書に記載されていたことについて、
内閣府の牧島かれん政務官は「報道については承知しているが、文書の具体的な中身は承知していない」とスットボけた。
さらに、今後調査するかについて問われると、「『租税回避に関与している事実はない』と聞いている」
「ご本人の方で調査して報告があると思う」と答弁したから、ア然だ。仮に関与の事実があったとしても、本人が素直に認めるものか。
そこを徹底的に調べ上げるのが国の役割だろう。
また、政府の産業競争力会議で委員を務める楽天の三木谷浩史会長についても、
内閣府の高鳥修一副大臣は「報道で名前があっただけ。現時点では特別の調査は考えていない」と言い切った。
委員会で質問した民進党の宮崎岳志衆院議員はこう言う。
「調査をすれば、政治家本人が関わっているケースが見つかるかもしれません。
不適切な租税回避をしている企業から多額の献金をもらっている政治家が出てくる可能性もあります。安倍政権としては、戦々恐々でしょう。何も調べずに済ますことは絶対に許されません」
パナマ文書は４月に公表されて以降、世界の政治家を“直撃”している。アイスランドではグンロイグソン首相が資産隠し疑惑で辞任。
名前が挙がったロシアのプーチン大統領や中国の習近平国家主席らは“火消し”に躍起だ。ノンビリ構えているのは日本ぐらいだ。
■国税庁は「問題あったら対応する」
１０日開かれた民進党の「パナマ文書調査チーム」によるヒアリングでも、国税庁は「問題があったならば対応する」と腰の引けた答えだった。
「国税庁からは全くやる気を感じられなかった。もし調査しないのであれば、パナマ文書を公開した人たちの意に反することになります。
怪しいからこそ、全世界でニュースになっているわけですから。このままでは諸外国から笑われますよ」（民進党の山井和則国対委員長代理）
安倍政権は５月末の伊勢志摩サミットで、課税逃れ対策などの行動計画を発表する方針だというが、自国の暗部にはメスを入れないパフォーマンス。
こんな政府に怒りもせず黙っていたら、損をして、笑いものになるのは日本国民だ。
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