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英エコノミスト誌記者「日本の記者の忖度はなんとかならないか」
国連の特別報告者から「報道の独立性は重大な脅威に直面している」と懸念される日本。外国の記者たち
が理解しがたい日本の“忖度”報道もそのひとつだ。英エコノミスト誌記者のデイビッド・マックニール
氏が、苦言を呈す。
「表現の自由」国連特別報告者として初めて公式に訪日したデービッド・ケイ氏（米国）の外国特派員協会
での会見に僕も同席しましたが、日本では政治家が「報道するな」とハッキリ言わなくても、記者がおも
ねって“忖度（そんたく）”し、事実を記事にしないという独特の問題もあると思います。
政府高官がオフレコのブリーフィングで特定のニュースキャスターらの発言を批判すると、テレビ局の記者
らがそれをメモにし、デスクら上司に伝えたことにより、キャスターらへの圧力が始まったと言われていま
すが、本末転倒している。
以前、英タイムズ紙のリチャード・ロイド・パリー記者は、イギリスの官房長官が答えに詰まるほど厳しい
質問を投げ続け、「ばかやろう」と俗語でなじられたことがあった。パリー氏は「きちんとジャーナリスト
の仕事をしている証拠だと誇りに思った」と語っていた。
しかし、日本は真逆。ここ3年ほどは多くの外国人ジャーナリストが、自由にものを言おうとしてもさまざ
まな圧力を感じると言いますが、僕も同感です。最近、NHKの籾井勝人会長が熊本地震での原発報道につい
て「公式発表をベースに伝えることを続けてほしい」と指示していたことが発覚し、問題になりました。
おそらく現場は忖度しているのでしょう。僕は以前、NHKのラジオ番組から、外国人記者が見た日本につい
てコメントしてほしいと出演依頼を受け、個人的には、福島原発、皇室制度などについて触れるつもりで
プロデューサーに提案したが、やんわりと拒否され、オリンピックについて話すことになりました。番組
進行の台本が渡されましたが、話題がオリンピック期間中のテロ対策に移ったとき、僕の発言が台本から
それてしまった。ロンドンでテロ対策として集合住宅の屋上にミサイルを設置したが、住民を逆に危険に
さらしている、という話の流れになり、僕が「まさに沖縄の現状と同じですね」と話したところ、スタジオ
が静まり返りました。番組終了後、プロデューサーが「沖縄はノータッチなんです」と。
ジャーナリズムの本来の姿は権力の監視役です。日本でも、フリーの記者にはそういう意識が強いが、大手
メディアは、政府の発表ジャーナリズムに慣れてしまっているため、自分でニュースを掘り起こすことが
あまりないと思う。
たとえば、菅義偉官房長官らの発表は不明瞭なことが多いのに、日本の記者たちはわかりやすい説明を要求
しない。そのため、集団的自衛権の論議では、わかりづらい説明ばかりが繰り返し報道されました。ジャ
ーナリズムが機能していない状態だったと思います。
NHK「クローズアップ現代」の国谷裕子さんが降板したのは、そのことで菅官房長官を問い詰めたことも
原因だったのではないかと思います。日本における報道の自由度が低いことについて記事を書くと、必ず
と言っていいほど「反日」「英国に帰れ」と非難されます。本来、政府が報道を規制する中国のようにな
らないためにメディアが声を上げていくべきだが、理解してもらえません。
意見が対立する中で自分の考えを表明するということは、それに対し責任を取るということだが、日本の
記者らはこの訓練、教育が不十分のように思えます。ぶつかり合い議論するのは民主主義が成熟する重要
なプロセスですが、そう教育されておらず、自分と意見の違う人間を攻撃したり、無視したりしようとする
傾向が強いように見えます。
田原総一朗さんが「日本のメディアはあってしかるべき政府の圧力に立ち向かう勇気がない」と嘆いていま
したが、メディアと政府が癒着すると、タブー視されている問題などを報道する際、大きな障害になります
。有名なキャスターが次々と降板したのは、局内で孤立したからではないか。
ジャーナリズムを成熟させるため、そして政府がきちんと責任を果たすよう監視するため、日本のメディア
が連帯する必要があります。それがメディアと国民の利益につながるのです。
URLﾘﾝｸ(zasshi.news.yahoo.co.jp)