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警備最大手のセコムは11日の取締役会で前田修司会長（63）と
伊藤博社長（64）の解職動議を決議し、会長職と社長職を解いたと発表した。
２人は同日中に取締役も辞任した。
セコムは前田・伊藤体制で社内の風通しが悪くなり
コーポレートガバナンス（企業統治）上の問題が起きかねなかったとしている。
業績が好調にもかかわらず、突然の不可解な退場劇となった。
後任の社長には中山泰男常務（63）が昇格した。
会長は空席となる。
創業者で取締役最高顧問の飯田亮氏（83）は留任する。
新社長の中山氏は日銀出身で2007年にセコムに入社した。
11日に都内で開いた記者会見には中山氏だけが出席し、
「前田氏のリーダーシップで業績を伸ばしてきたが
長期間の在任による副作用で社内の風通しが悪くなった
という声が現場から出ていた」と語った。
こうした指摘もあり同社が設置する指名・報酬委員会が
４月以降に数回、前田氏に退任を打診したが本人は続投を希望していたという。
いずれの解職動議も11人の取締役中６人が賛成した。
中山氏は、強い影響力を持つ創業者の飯田亮氏の賛否については明言を避けた。
解職された前田氏は10年に社長、14年に代表権のある会長に就任。
後を受けた伊藤氏は、わずか２年弱での社長退任となった
セコムは両氏を何らかの役職で処遇する考え。
11日に発表したセコムの16年３月期の連結決算では
警備事業の契約が伸び、純利益は前の期比２％増の770億円と
４期連続で過去最高を達成した。