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法人税を下げろというと労働組合が反対しますが、法人という人はいないので、最終的には個人が負担します。
負担がどう転嫁されるかはケース・バイ・ケースですが、大阪のようにアジアとの競争が激化している地域では、
新しい工場がアジアに建つという形で雇用が流出します。株主にとっては工場がどこに建つかは大した問題ではないので、
法人税の負担の多くは労働者に転嫁されると考えられます。
法人税を下げると企業を誘致できるので、それを少しでも下げようという租税競争が起こります。これはゲーム理論で
いう囚人のジレンマなので、税率を下げれば下げるほど有利になり、特に他に税収の少ないタックス・ヘイブンは、法人
税率をゼロにして付随する収入でかせごうとします。
現実にEUでは、この10年間に税率が10％ぐらい下がりましたが、税収はほとんど減っていない。他方、日本の法人税収
は2006年の半分以下です。これはもちろん金融危機の影響もありますが、円高とあいまって法人税の引き下げが遅れ
たことが、製造業の海外移転が進んだことも影響したと思われます。
OECDはこれに対して、ケイマン諸島などのタックス・ヘイブンとの金融取引を規制したり、租税競争の自粛を呼びかけた
りしていますが、タックス・ヘイブンはOECDには加盟していないので、効果は疑問です。アメリカはテロ対策としてケイマ
ン諸島の「マネーロンダリング」を摘発しましたが、アングラマネーは香港やマカオなどに逃避して増え続けています。
経済学者は、租税競争には好意的です。そもそも法人税は、企業の利益に課税した上に、そこから支払われる配当に
課税する二重課税だからです。また経済学的には借り入れで資金調達するのも株式の発行で調達するのも同じことで
すが、税制では支払い利息は経費として控除されるのに配当には課税される非対称性があるため、企業は借り入れで
資金を調達するバイアスが生じます。
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