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（抜粋）
日経新聞社が、パナマ文書の登録企業全部のデータベースが、２０１６年５月１０日にICIJによって公表される前から、
同文書流出元モサックフォンセカ法律事務所の顧客企業として登録されている「NIKKEI HOLDING S.A.」の存在を認識していたことが、同社広報部への取材で分かった。
これは、パナマ文書登録企業のデータベース全体（約２１万件）がICIJによって５月１０日に発表された中に
NIKKEI HOLDING S.A.という社名が存在したため、同社へ問い合わせたところ判明したもの。
同社広報担当は「エコーニュースから先日（＊４月に）NIKKEI S.A.について質問を受けたので、NIKKEI S.A.とNIKKEI HOLDINGS S.A.知っていたのだ」と主張している。
（なお、ここで「S.A.とは、法制度が異なるので全く同じでもないが、おおむね株式会社と類似した意味合いである。）
ところが、不思議な点がある。筆者が日経新聞社へ問い合わせた時点では、パナマ文書記載企業のうち約３７０００社を英紙タイムズがデータベースで公開していただけであり、
「NIKKEI HOLDING S.A.」の存在は知られておらず、また筆者の質問もNIKKEI S.A.に関する事柄に留まっていたからである。
最後に、日経新聞へ確認したところ、パナマ法人の「NIKKEI S.A.」および「NIKKEI HOLDING S.A.」の
いずれに対しても、今後なにかの法的手段をとる予定は全くないという。