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国際調査報道ジャーナリスト連合（ＩＣＩＪ）に参加する共同通信のパナマ文書分析で８日、インターネット通販大手楽天の三木谷浩史会長兼社長が
タックスヘイブン（租税回避地）法人の株主となっていたことが分かった。
ＩＣＩＪは日本時間１０日午前３時にホームページで文書の一部情報を公表する。
多くの目でチェックしてもらうことで、より分析を深めたい考えで、「調査に値するものを見つけた場合」には情報を提供するよう呼び掛けている。
文書によると、三木谷氏は１９９５年に英領バージン諸島に設立された法人の株主になっていた。
株の取得は楽天起業前で、同社は三木谷氏の話として、パーティーか友人の紹介で知り合った外国人から投資を持ちかけられ、
８０万円程度を出したが一部しか戻ってこなかったと説明。三木谷氏は「租税回避の認識はなく、全くやましいところはない」と話しているという。
パナマ文書は回避地に設立された２０万社以上の法人と、それに関連する個人約３７万人の情報がある。
ＩＣＩＪは、２０１３年に取り組んだ回避地報道「オフショアリークス」のデータベースに追加する方法で、回避地法人名と関連する個人の氏名、住所を公表し、検索もできる予定。
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