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税収上振れ分、官房長官「少子化対策財源に」 財務相は反論
政府は、経済財政諮問会議(議長・安倍晋三首相)で、見積もりよりも増えた税収の活用策を議論した。
菅義偉官房長官は「必要な所に(税収の)上振れ分を活用すべきだ」と述べ、少子化対策などに使うことを主張した。
一方、麻生太郎財務相は「2020年度の基礎的財政収支黒字化を指標に置くべきだ」と反論。債務返済の優先を訴えた。
首相は「人口減少や少子高齢化にはアベノミクスの成果も活用しつつ対処する必要がある」と述べた。
会議では税収上振れを成果とみなすかどうかで議論が交わされた。
税収の上振れとは前年12月の当初予算編成時に見積もった額と、その後に修正した額の差だ。
2015年度の上振れ分は1.9兆円に上る。
民間議員は「アベノミクスによる経済の底上げで、税収は安定的に増加してきた」と指摘。
さらに一億総活躍関連の政策は「安定的な予算の確保が必要で、来年度以降も当初予算での確保が求められる」と提言した。
一方、麻生財務相は「税収底上げがただちに安定財源となるかは疑問」と述べ、歳出増に慎重姿勢を示した。
安定的に税収増が続くかに懐疑的だからだ。
年初来の円高などで企業収益に陰りが出てくれば、税収にも大きな影響を与えかねない。
URLリンク(www.nikkei.com)