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自民党の労働力確保に関する特命委員会（委員長・木村義雄参院議員）が外国人労働者の
受け入れ拡大に向け、政府に示す提言案の概要が２５日、分かった。
政府がこれまで原則として認めていない建設作業員などの「単純労働者」の受け入れを
「必要に応じて認めるべきだ」として容認し、外国人労働者政策の抜本的な転換を求める。
政府は外国人労働者について、大学教授や経営者、高度な技術者など「国の利益になる高度な人材」の
受け入れを進める一方で、単純労働者の受け入れには慎重な対応を続けてきた。
特命委の提言では、単純労働者について「その概念自体をなくす」とし、「移民」以外の外国人の受け入れ
を基本的に認めるよう求める。
２０２０年代には介護分野で２５万人、建設分野では７７万～９９万人の労働力が不足するとの推計もあり、
安倍晋三首相は平成２７年１０月の国家戦略特区諮問会議で「外国人を積極的に受け入れ、総合的に
在留資格を見直す」との考えを示している。
ただ、単純労働者の受け入れ拡大については、治安の悪化や居住地域での日本人とのトラブルなどを
懸念する声は多い。特命委は５月中に首相に対し提言を提出する考えだが、提言のとりまとめまでには
曲折も予想される。
特命委は、政府内で統一的な定義のない「移民」についても「入国時に在留期間の制限がない者」との
独自の定義を近く示し、国民に抵抗感の強い「移民政策」には踏み込まない考えを明らかにする方針だ。
URLﾘﾝｸ(www.sankei.com)