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熊本大地震「激甚災害指定」に消極的な安倍官邸が3年前、山口県の豪雨ではすぐに指定を明言していた！ なぜ？
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もしかして、安倍首相は今回の熊本大地震を必要以上に小さく見せたい理由でもあるのだろうか。
一昨日、18日の衆院TPP特別委員会で、熊本大地震を受けて消費増税見送りの可能性を聞かれた
安倍首相がこんな答弁をした。
「大震災級の事態にならない限り予定通り引き上げていくという基本的な考え方に変わりはない」
ようするに、熊本大地震は「大震災級の事態」ではない、というのである。20日時点で死者48人、重
軽傷者1000人以上、避難者19万人以上、全壊家屋は益城町だけでも750棟にもおよぶ。これのいっ
たいどこが大震災ではないのか。被災地の人々の感情を考えると、あまりに無神経な発言と言ってい
いだろう。
これだけではない。安倍首相の熊本への消極的姿勢を示すのが、例の「激甚災害指定」をめぐる問
題だ。
激甚災害指定については、熊本県の蒲島郁夫知事が15日の段階で早期指定を求めていたが、安倍
政権は現時点でも指定を行っていない。そして、そのことを国会で追及された安倍首相は、やはり18日
の国会で、「事務的な数字を積み上げていかないと法律的にできない」と弁解した上、「（激甚災害指定
が）今日、明日、明後日ということになったとしても災害支援には何のかかわりもないこと」と突き放すよ
うな発言をしている。
ネット上の安倍応援団も同様の主張をして、安倍首相を後押ししている。曰く「激甚災害指定は予算措
置であって、慌てて指定する必要はない」「民進党は、激甚災害指定の意味がわかっていない」……。
しかし、こうした安倍官邸が3年前の自然災害では、今、語っていることとまったく対照的な発言、行動
をしていたのをご存知だろうか。
それは、2013年7月28日に発生した、山口県と島根県での豪雨災害のときのことだ。死者・行方不明者
は4人、家屋被害は全壊49棟、半壊66棟におよび、安倍首相の地元・山口県も大きな被害を受けた。
すると、それから4日後の8月1日の会見で、菅義偉官房長官が「山口、島根両県で先月起きた記録的
な豪雨被害を激甚災害に指定し、復旧を支援する」という考えをはっきり示したのだ。
しかも、菅官房長官はこのとき、「激甚災害の指定には時間がかかっていたが、できるだけ速やかに地
元の要望に応えるようにと指示した」と、迅速化のために指定の手続きを変えることまで明言したという。
当時の報道には、〈被害額が確定していない段階でも速やかに激甚災害に指定できるよう運用改善を
指示したことを明らかにした〉（毎日新聞）とある。「事務的な数字を積み上げていかないと法律的にでき
ない」という今回の安倍首相の答弁と完全に矛盾する対応ではないか。
菅官房長官の、地元の要望を先回りするような素早い態度表明は、おそらく、山口県が安倍首相の地
元だからだろう。
つづく