09/09/21 16:36:48 ZfdiY8RX0
>>247
事後協議の結果が、今回の「要請」なのでしょう。
協議のルールからいえば、事前にきちんと協議が行われていて、
国土交通省が可としてしまった以上、総務省はその結果に則って、
法令の改正を行い、免許手続を行います。それを事後に覆すのは、
役所間の信義則違反で、やってはいけないことです。
また、正当な法手続が行われて免許されたものを取り消すのは、
相当の理由を必要とします。「事前協議の段階できちんと検討
していなかったから」という理由では、取り消されたアマチュア無線
側から行政訴訟を起こされたら、まず、通りませんね。
ただ、鉄道信号という、影響を与えるものの重大性から考えて、
今回のような措置になったのだと思います。