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読売新聞が1億円所得隠し＝社員同士の飲食は「交際費」－東京国税局
5月31日13時47分配信 時事通信
読売新聞東京本社が、東京国税局の税務調査を受け、2008年3月期までの7年間で約1億円の所得隠しを指摘されていたことが31日、分かった。経理ミスなどを含めた申告漏れ総額は計約2億7000万円に上り、追徴税額（更正処分）は重加算税などを含め約9800万円という。
読売新聞東京本社によると、本社や支局が取材費として経費計上した一部について、社員同士の飲食費が含まれていることが税務調査で判明し、交際費と認定された。
また、保有する航空機の償却期間を実際より短く計上するなどの経理ミスも指摘されたという。
同社広報部は「指摘通り全額を納付する。今後とも、より適正な税務申告に努める」とコメントしている。
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