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JR北労組（JR連合系）FAXニュースより
ＪＲ総連と傘下単組は、今回の「蒲郡駅事件｣と｢浦和電車区事件」は、
労働組合運動つぶしである国策捜査、国策弾圧であり、「冤罪事件」であると、
北海道でも各地区において組合員を動員して、１３，０００枚ものチラシ配布を行っていた。
昨日４月２１日、ＪＲ東海社員（ＪＲ総連・東海労）が、会社の内部文書を窃盗したとの容疑
「蒲郡駅事件」に対して、懲役６ヵ月執行猶予２年とする判決が下された。
しかし、この判決を不当として即日控訴し、断固闘う姿勢をみせている。
一方の「浦和電車区事件」も、６月５日が「判決日」となっている。
裁判所は被告人らの言い訳的な証言に厳しい指摘が行われていたらしい。
再度、有罪判決が下された場合でも、「冤罪事件」であると主張していくのか。
多くのＪＲ総連傘下の組合員は疑問視しているのではないだろうか。
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