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ＪＲ西、幹部ら２９人処分 「事故は組織的・構造的」
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ＪＲ西日本は２３日、尼崎脱線事故での山崎正夫社長の在宅起訴を受けて決めた社長交代を機に、
同社長や、事故当時の会長だった南谷昌二郎、社長だった垣内剛両顧問ら幹部２６人と、事故当時の現場管理者３人の計２９人の処分を発表
事故に対する企業としての社会的責任をあらためて示す必要があると判断
真鍋精志副社長は「事故を組織的、構造的課題と認識しており、経営を担ってきた者に重い責任がある」
対象に歴代社長や事故当時の役員、執行役員のほか、現在の役員も加えた。次期社長の佐々木隆之副会長も月額報酬を３カ月、２割返上する。
事故当時、相談役だった井手正敬氏は子会社との顧問契約を解かれ、ＪＲ西グループとの直接的な関係はなくなるため、対象には含まれていない。
現場管理者３人は、当時の大阪支社輸送課長らで、事故車両の乗務員に対する管理責任があったとして戒告処分