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ＪＲ西強制起訴 抱える難問 同じ証拠で異なる立証 被害者多数、どう意見反映
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「真相究明につながる」と遺族は公判に熱い視線を注ぐ。一方、起訴を見送った神戸地検からは「証拠がない」と公判維持の困難さを指摘する声も聞かれる。
・前社長との兼ね合い
地検は、事故現場が急カーブに付け替えられた平成８年に鉄道本部長を務めていた山崎被告の責任と立場を重視。当時の「安全対策の実質的な最高責任者で、事故を回避できた唯一の人物」と位置づけた。
これに対し、指定弁護士による今回の起訴は、「社長が最高責任者で、安全対策を整備する高度の義務を負っていた」という前提に立っている。
証拠はほぼ同一にもかかわらず、指定弁護士と検察官は異なる立証を展開していくことになる。
・大事件は想定外？
公判の長期化も予想される課題だ。３社長は起訴内容を否認するとみられ、その場合、公判前整理手続きに要する期間も含めて判決までは相当の年数がかかる見通しだ。
指定弁護士の１人は「このような大事件は、制度設計の想定外なのでは。制度の運用を考えていかないと、指定弁護士の引き受け手がだれもいなくなる」と懸念を示している。
起訴状骨子
３被告は、鉄道運行の安全を確立し、重大事故の防止対策を指揮すべき業務に従事していた
平成８年に現場が急カーブに変更され、直前にＪＲ函館線のカーブで脱線事故があったことを認識していた
運転士が適切にブレーキ操作しなければ現場で脱線事故が起きる危険性を予見できた
自動列車停止装置（ＡＴＳ）の整備を指示すべき注意義務があったのに怠った