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ＪＲ西歴代３社長 強制起訴へ…福知山線脱線 「危険性を認識」
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審査会は「３人は安全対策を実行すべき最高責任者。
現場カーブの危険性への認識があり、自動列車停止装置（ＡＴＳ）の整備を部下に指示すべき義務を怠っており、刑事責任は免れない」とした。
議決では、３人は社長として鉄道本部長を指揮し、社内の総合安全対策委員会の委員長として事故の防止業務を統括する立場にあったと強調。
鉄道本部長を信頼し、安全対策を任せた場合に成立する「信頼の原則」は、監督者である３人が責任を押しつけることになり適用できないと判断。
半径４５０メートル未満のカーブには、ＡＴＳを設置するという社内基準があったのに、何ら対策を取らずに放置したと指摘。
「運転士の居眠りなどでブレーキ操作が適切にされないことを想定し、安全対策を取ることは、市民感覚として当然だ」と言及した。
明石・歩道橋事故で明石署元副署長（６３）が強制起訴される時期は未定で、今回の議決による強制起訴が全国初の事例となる可能性が高い。