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「組織防衛を優先」漏えいで最終報告…ＪＲ西
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ＪＲ西日本の佐々木隆之社長は１８日、前原国土交通相に、漏えい問題を検証していた同社の第三者調査機関「コンプライアンス特別委員会」がまとめた最終報告書を提出した。
また、漏えいにかかわった役員や社員計３５人に対する社内処分を発表した。
漏えい問題の背景に「被害者や社会の目よりも、組織防衛の意識が優先する企業風土があった」とし、「経営トップが先頭に立って、組織的・継続的に一連の行為に取り組んだ」と結論づけた。
こうした企業風土が生み出された背景として、国鉄民営化後、社長、会長を務め、脱線事故後に相談役を退任した井手正敬氏（７４）に言及。
「他人の意見に耳を傾けない独裁的経営」を「経営のあやまり」
「井手氏の影響力が相談役になっても衰えず、『院政』が敷かれた」ことが、組織風土を作ったと指摘
社内処分
問題に直接関与し、「事故調の報告書の内容に影響を与える働きかけをした」とされる当時の副社長・鉄道本部長の丸尾和明・日本旅行社長が最も重く、現在の報酬月額３か月分の５割返上
ほかの１３人の幹部らにも報酬返上を求めた。
山崎正夫・前社長と土屋隆一郎・前副社長（いずれも現嘱託）は取締役を既に解任されており、追加処分は見送った。