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井手元会長ら「起訴相当」＝「ＡＴＳ設置指示怠る」－ＪＲ西・脱線事故で検察審査会
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５月の検察審査会法改正で「起訴議決制度」が導入され、地検が再捜査で不起訴にしても、審査会メンバーの１１人のうち、８人以上が賛同して再び起訴相当を議決すれば強制的に起訴されることになった。
議決書は、１９９２年から２００６年にかけ、相次いで社長などに就任した井手氏ら３人は、現場カーブの半径を変更したことで、自動列車停止装置（ＡＴＳ）を設置する必要性を認識すべきだったなどと指摘した。
さらに、収益拡大方針の下、運行時間短縮などで危険が高まっていたのに、部下にＡＴＳ設置を指示すべき義務を怠ったとし、刑事責任を問われないという結論には到底賛同できないとした。