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日本の新衆院議員の63% 永住権者参政権付与に賛成
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今回の日本の総選挙で当選した新議員の63%が、永住外国人の地方参政権を認める
ことに賛成しているもようです。
民団=在日本大韓民国民団の機関紙「民団新聞」が5日、地方参政権について意思
表示をした総選挙の当選者397人を対象に調べたところ、永住外国人に対して地方
参政権を与えることについて「賛成」と「賛成するほうだ」とを合わせますと250人となり、
「反対するほうだ」と「反対」の合計91人を大きく上回りました。
また「どちらでもかまわない」は56人でした。
民団では比例区の当選者のうち72人の意見をまだ確認していませんが、「どちらでも
かまわない」と「反対するほうだ」と答えた当選者も「党の方針が決まればそれに従う」
としていることから、永住外国人の地方参政権に賛成する新議員は少なくとも280人
に達するという楽観的な見通しをとっています。
これについて民団のチョン・ジン団長は「今回の総選挙によって、閉そく状況に陥って
いた参政権獲得運動に新しい希望が見えた」と話しています。