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差別の実態など９月に調査
部落解放同盟奈良県連合会は、同和地区に指定されていた地域の
生活水準や、差別に対する意識などを調べる実態調査を、
９月に行うことを決めました。
部落解放同盟奈良県連合会は、３年前、奈良市の職員で解放同盟の
支部長だった男性が、５年間で８日間しか出勤していなかったことが
明らかになるなどした不祥事をきっかけに、団体の活動を見直そうと、
１５年以上行われていなかった同和地区に指定されていた地域の実態調査を、
９月に行うことを決めました。
実態調査は、解放同盟の支部がある県内の６つの地域を中心に、
およそ３０００世帯を対象にアンケート形式で行われます。
具体的には、差別を解消していくうえで、自分が住んでいる地域に
どのような課題があるかや、どのような差別を受けたことがあるかなど、
生活水準や差別の実態などを把握することにしています。
そして、解放同盟の活動や必要性について、意見を求める項目を
盛り込むということです。
調査の結果は今年度内にもまとまるということで、部落解放同盟奈良県連合会の
辻本正教書記長は、「調査の結果を解放同盟の今後の活動に生かしたい」
と話しています。
URLﾘﾝｸ(www.nhk.or.jp)