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公社土地11年占有-堆積物撤去 履行せず【高取町開発計画事業】 (2009.4.21 奈良新聞)
高取町の新市街地開発計画事業に伴い、町土地開発公社（理事長＝植村家忠町長）が平成9年に約11億円支払って取得した土地を、売り主の産廃処理業者が11年以上にわたって堆積物撤去の契約条件を履行しないで占有し続け、引き渡していないことが分かった。
これに対し、再三にわたって業者に申し入れてきた同公社が、売買契約解除の意思を伝えるとともに、業者を相手取って売買代金10億9800万円の返還を求める訴えを奈良地裁葛城支部に起こしていたことが20日、明らかになった。
町職員や地元有力者らは「この土地には産業廃棄物が不法投棄され、地中に相当量埋まっているのは周知の事実」といい、古参県議会議員による政治的な動きも指摘されるなど、大きな問題に発展しそうだ。
訴えられた業者は、昨年、公共事業の入札疑惑や同族会社による共同企業体（JV）などが問題となった「山健」グループの山本健二・山本商事代表取締役(58)＝橿原市田中町＝。
山本商事は昭和46年に建材卸売業として創業、その後、産業廃棄物の収集運搬業を併せて行うようになり、同60年に法人組織に改組し、現在、同族による10社がグループ会社として稼働している。
訴状などによると、平成7年7月、同公社（当時理事長＝筒井良盛・当時町長）が、業者所有の土地（約1万7600平方メートル）＝同町兵庫＝の売買契約をし、9月に10億9800万円を支払って所有権の移転手続きをした。
この時の特約で翌年9月末日までに土地上の堆積物撤去が約束されたが、業者は履行しなかった。
このため、公社が再三にわたって堆積物の撤去と土地の明け渡しを申し入れたが、応じなかった…
URLﾘﾝｸ(www.nara-np.co.jp)
高取町土地開発公社が売買契約を解除した土地＝20日、高取町兵庫
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＞古参県議会議員
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