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県内市町村の財政はなぜ悪い？ / 行財政 2009/04/09 20：30
市町村の財政では最も重要な指標となる経常収支比率で、県内市町村の平均が２年連続でワースト１になったことが分かりました。
また赤字市町村の数が７団体と、こちらも全国ワースト１になっています。
経常収支比率は、数値が高くなると市町村独自の行政サービスが減り、最低限のサービスしかできなくなることを示すもので、１００％を超え、貯金がなければ赤字に転落します。
平成１９年度県内市町村の平均は、前年度より０.７ポイント上昇し９８.６％となり、２年連続で全国ワースト１となりました。
もっとも高いのは、黒滝村で１１１.１％ついで桜井市、御所市となっています。
また赤字市町村の数は、大和高田市、大和郡山市、桜井市、御所市など７団体でこちらも全国ワースト１です。
要因としてはこれまでの借金を返す公債費や人件費が長年全国平均を上回ってきたことが挙げられます。
また県が、似かよった規模の市町村職員数を比較したところ、超過している人数がもっとも多い市は奈良市で３６０人あまり、次いで宇陀市、桜井市の順となりました。
奈良市と桜井市では保育所や清掃部門に多くの職員を割いているのが原因で、宇陀市は合併の影響と見られています。
きょうの記者会見で荒井知事は、「市町村の深刻な財政状況は、積極的にサービスを行った結果とも言えるが、それを住民が評価しているかどうかは各市町村で検討してもらいたい」と語りました。
なお、この分析結果は、県のホームページで確認することができます。
大阪府や北海道はよく危機的な財政状況で取りあげられますが、奈良県はそれよりも深刻です。
ぜひお住まいの市町村の財政状況を確認してください。
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