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低い奈良市営住宅の家賃収納率、２７年間の滞納者も 2009.3.28 02:45
奈良市の市営住宅の家賃収納率が平成１９年度末時点で約４割にとどまり、滞納額が約６億２３００万円にのぼっていることが２７日、分かった。
最長で２７年１０カ月、４０６万３０００円の家賃滞納者を含め、１０年間以上滞納している住民は４７人にのぼることも判明。市は条例で可能とされている３カ月以上の滞納者に対する明け渡し訴訟も約１０年間行っていなかった。
実質的に放置してきたといえ、議論を呼びそうだ。
この日、市に提出された包括外部監査の結果で明らかになった。
１８年度までの未収分と１９年度の家賃総額約１０億２６３０万円のうち、回収額は１９年度末時点で約４億２６０万円（３９・２％）にとどまった。
近隣の大阪市や神戸市、和歌山市など６市の収納率は９８・５％～６５・１％で、奈良市の収納率は極めて低い水準。１９年度分家賃の収納率は８３・２％にのぼったが、１８年度までの滞納分に限ってみると７・４％にとどまった。
監査人は、長期滞納者が多数にのぼる理由として、多額の滞納者の存在が新たな滞納を誘発▽訴訟や強制執行を行わず、滞納者が居座っている▽督促状の期限が来ても積極的な働きかけができていない－などと分析、
「収納率が著しく低く市の取り組みに問題があることは明らかで、改善が必要」と指摘している。
市住宅課は「過去の滞納には十分に対処してこれなかった。
新年度には居住実態の調査も行う方針で、関係課とも連携して、回収率を高めたい」としている。
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